2025年3月31日に成立した税制改正では、長年続いてきた「103万円の壁」が引き上げられ、パート・アルバイト労働者や副業を持つ方々の税負担が軽減される内容となっています。
さらに特徴的なのは、中所得層向けに「2年間だけ」の限定措置が導入されることです。
基礎控除と給与所得控除についての2025年税制改正に伴う変更点
今回の改正では、基本的な控除額が以下のように引き上げられました。
基礎控除額が10万円引き上げ
多くの方の基礎控除額が48万円から58万円に引き上げられます。
加えて、2025年と2026年の２年間だけの限定措置があります。
この2年間については、所得132万円超、665万円以下の人の基礎控除額が増額されます。
| 合計所得金額 （目安年収） | 改正前（～2024年） | 改正後（2025年～） 通常措置 | 2025～26年 限定措置 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 （年収200万円以下） | 48万円 | 95万円 | 95万円 |
| 336万円以下 （年収475万円以下） | 48万円 | 58万円 | 88万円 |
| 489万円以下 （年収665万円以下） | 48万円 | 58万円 | 68万円 |
| 665万円以下 （年収850万円以下） | 48万円 | 58万円 | 63万円 |
| 2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | 58万円 |
| 2,350万円超 ～2,400万円 | 48万円 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超 ～2,450万円 | 32万円 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超 ～2,500万円 | 16万円 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | なし | なし | なし |
2年間限定措置が継続される可能性
現時点での政府方針
- 2025年税制改正の「2年間限定措置」は、現時点で確保できる財源の範囲内で実施されており、「賃金の上昇が物価の上昇に追いつくまでの時限的措置」とされています。
- 政府・与党は、もし2年後も同様の支援が必要と判断した場合には「恒久財源を改めて探す」と明言しており、継続の可能性を完全に排除していません。
継続の可能性についての見解
- 2年間の限定措置は、経済状況（特に物価と賃金の動向）を見極めるための「つなぎ」として設計されています。
- 今後も物価高や賃金上昇の遅れが続く場合、制度の継続や恒久化が議論される可能性はあります。
- 政府は「必要があれば検討する」としており、今後の経済状況や財政状況次第で判断される見通しです。
- ただし、恒久的な継続には新たな財源確保が不可欠であり、政府はその点を重視しています。
給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げ
給与所得控除の最低保証額が、55万円から65万円に引き上げられます。
| 給与収入（年収） | 改正前（2024年分まで） | 改正後（2025年分以降） |
|---|---|---|
| 162.5万円以下 | 550,000円 | 650,000円 |
| 162.5万円超～180万円以下 | 収入×40％－10万円 | 650,000円 |
| 180万円超～190万円以下 | 収入×30%＋80,000円 | 650,000円 |
| 190万円超～360万円以下 | 収入×30%＋80,000円 | 収入×30%＋80,000円 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入×20%＋440,000円 | 収入×20%＋440,000円 |
| 660万円超～850万円以下 | 収入×10%＋1,100,000円 | 収入×10%＋1,100,000円 |
| 850万円超 | 1,950,000円 | 1,950,000円 |
扶養控除・特定扶養控除・配偶者特別控除の2025年税制改正に伴う変更点
扶養控除の主な改正点
扶養控除の所得要件の引き上げ
扶養控除の対象となる親族の「合計所得金額」要件が、48万円以下から58万円以下に引き上げられます。
「基礎控除が年収200万円未満で95万円に引き上げられる」というのは、本人（給与所得者）の課税最低限を引き上げるための特例措置です。扶養控除の判定基準（＝扶養される側の所得要件）では、基礎控除額は58万円で計算されます。
特定扶養控除の所得要件の引き上げと段階的措置の追加
「特定扶養控除」を受ける際の、対象の子の年収制限が、103万円以下から150万円以下に引き上げられます。
さらに、年収150万円を超えた場合でも、188万円までであれば段階的に控除額が減っていく仕組みが導入されます。下の表を参照してください。
| 子の給与収入（年額） | 親の控除額（所得税） |
|---|---|
| 123万円超～150万円以下 | 63万円 |
| 150万円超～155万円以下 | 61万円 |
| 155万円超～160万円以下 | 51万円 |
| 160万円超～165万円以下 | 41万円 |
| 165万円超～170万円以下 | 31万円 |
| 170万円超～175万円以下 | 21万円 |
| 175万円超～180万円以下 | 11万円 |
| 180万円超～185万円以下 | 6万円 |
| 185万円超～188万円以下 | 3万円 |
| 188万円超 | 0円 |
配偶者特別控除の所得要件の引き上げ
配偶者特別控除の満額（38万円）が適用される配偶者の年収上限が、従来の150万円から160万円に引き上げられました。
配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額（給与収入のみの場合、年収201.6万円未満）まで段階的に控除額が減少し、201.6万円以上でゼロとなります。
住民税への影響について
所得税の控除拡大が行われる一方で、住民税については影響が限定的である点に注意が必要です。
- 住民税の基礎控除（43万円）は変更なし
- 住民税の給与所得控除は10万円引き上げられ、最低保障額が65万円に
- 住民税の非課税ラインは、従来の年収100万円から約110万円程度に引き上げ
- 基礎控除の限定措置については、住民税にも適用される。（2026～2027年）
適用時期
今回の税制改正の適用時期は以下の通りです。
- 所得税：2025年分以後の所得税から適用
- 住民税：2026年度分以後（2025年中の所得に基づく課税分）から適用
- 基礎控除の限定措置：2025年・2026年分の所得税、2026年・2027年度分の住民税のみ
税負担軽減額の具体例
この税制改正により、給与所得者の税負担はどれほど軽減されるのでしょうか。具体的な計算例を見てみましょう。
年収300万円の場合
【改正前（計算過程）】
- 基礎控除：48万円
- 給与所得控除：98万円
- 社会保険料：45万円(15%で計算）
- 課税所得：109万円
- 所得税：約54,500円（5%で計算）
- 住民税：約114,000円（10％で計算）
【改正後（2025-2026年の2年間限定措置適用）】
- 基礎控除：88万円
- 給与所得控除：98万円
- 社会保険料：45万円(15%で計算）
- 課税所得：69万円
- 所得税：約34,500円（5%で計算）
- 住民税：約74,000円（10％で計算）
【改正後（2027年以降）】
- 基礎控除：58万円
- 給与所得控除：98万円
- 社会保険料：45万円(15%で計算）
- 課税所得：99万円
- 所得税：約49,500円（5%で計算）
- 住民税：約114,000円（10％で計算）
年収500万円の場合
- 基礎控除：48万円
- 給与所得控除：144万円
- 社会保険料：75万円(15%で計算）
- 課税所得：233万円
- 所得税：約135,500円（10％-97,500円で計算）
- 住民税：約238,000円（10％で計算）
【改正後（2025-2026年の2年間限定措置適用）】
- 基礎控除：68万円
- 給与所得控除：144万円
- 社会保険料：75万円(15%で計算）
- 課税所得：213万円
- 所得税：約115,500円（10％-97,500円で計算）
- 住民税：約218,000円（10％で計算）
【改正後（2027年以降）】
- 基礎控除：58万円
- 給与所得控除：144万円
- 社会保険料：75万円(15%で計算）
- 課税所得：223万円
- 所得税：約125,500円（10％-97,500円で計算）
- 住民税：約238,000円（10％で計算）
まとめ
2025年度税制改正は、基礎控除・給与所得控除の引き上げや扶養控除等の見直しを通じて、給与所得者の税負担軽減を図るものです。
特に「103万円の壁」が実質的に引き上げられ、パート・アルバイトや副業を持つ方の働き方を後押しする一方、期間限定の基礎控除上乗せ措置は中所得者層にも影響があります。
また、配偶者特別控除や特定扶養控除の改正により、新たな「160万円の壁」として意識すべき収入ラインが登場しました。
給与担当者としては、これらの改正内容や所得税と住民税で適用時期が異なる点を正確に把握し、従業員からの問い合わせに適切に対応できるよう準備を進めることが重要となります。
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