６５歳誕生日前後の場合、退職日が1日違うだけで、受け取れる失業給付が数十万円変わる可能性があることを知っていますか？
実は、65歳という年齢は雇用保険制度において極めて重要な境界線です。この境界線を理解し、戦略的に退職時期を選ぶことで、大きなメリットを得られる可能性があります。
６５歳になる前の退職の場合、失業保険の『基本手当』の対象となり、給付日数は９０日～１５０日（自己都合の場合）と多くなります。
しかし、６５歳となってからの退職の場合、『高年齢求職者給付金』の対象となり、給付日数は３０日～５０日分と少なくなってしまいます。
ここでは、65歳直前退職における注意点と手続き方法を、より深く掘り下げて解説します。
具体例で見る「たった1日の差」
Aさんのケース(65歳誕生日の前々日に退職)
- 雇用保険期間:25年
- 基本手当日額:6,200円
- 給付日数:150日
- 総受給額:93万円
Bさんのケース(65歳誕生日当日に退職)
- 雇用保険期間:25年
- 基本手当日額:6,200円
- 給付日数:50日分
- 総受給額:31万円
たった1日の違いで、約62万円もの差が生まれてしまいます。
65歳前後の失業保険の給付の仕組み
比較表：65歳前の基本手当 vs 65歳後の高年齢求職者給付金
| 項目 | 65歳前の退職 (基本手当) | 65歳後の退職 (高年齢求職者給付金) |
|---|---|---|
| 給付日数 | 90日～360日 (被保険者期間・年齢・離職理由で決定) | 30日分または50日分 (一時金として一括支給) |
| 支給方法 | 4週間ごとに分割支給 | 一括支給 |
| 老齢年金との併給 | ❌ 併給不可 (特別支給の老齢厚生年金は停止) | ✅併給可能 |
| 給付制限(自己都合) | 1ヶ月間 | 1ヶ月間 |
| 求職活動 | 原則4週間に1回の認定が必要 | 1回の認定で完結 |
どちらが有利? ケース別判断ポイント
基本手当(65歳前退職)が有利なケース
- すぐに再就職する予定がない
- 長期の雇用保険加入歴がある(20年以上)
- 会社都合退職または特定理由離職に該当
- 60代前半の特別支給の老齢厚生年金がない、または少額
高年齢求職者給付金(65歳後退職)が有利なケース
- 短期間で再就職したい
- 老齢年金をすぐに受け取りたい
- 手続きをシンプルにしたい
- 雇用保険加入期間が比較的短い
給付開始までのスケジュール比較(2025年最新)
自己都合退職の場合
退職 → [待期7日] → [給付制限1ヶ月] → 失業認定 → 給付開始
↑
約1ヶ月後から受給可能会社都合退職・特定理由離職の場合
退職 → [待期7日] → 失業認定 → 給付開始
↑
約1週間後から受給可能会社都合退職と自己都合退職:天と地の差
退職理由は、失業保険の給付内容に決定的な影響を与えます。
退職理由によって、失業保険の給付開始までの期間（給付制限）や給付日数などが異なります。自己都合退職の場合は原則2ヶ月の給付制限がありますが、会社都合退職の場合は待期期間（7日間）のみで給付が開始されます。退職の理由がどちらに該当するのか、会社と十分に話し合い、確認しておくことが重要です。
| 比較項目 | 自己都合退職 | 会社都合・特定理由退職 |
|---|---|---|
| 給付制限期間 | 原則１カ月間 | なし（待期期間７日のみ） |
| 給付日数 | 年齢・被保険者期間により異なる ９０日～１５０日 | 年齢・被保険者期間・離職理由により異なる ９０日～３６０日 |
| 該当条件例 | ・自分の意思 ・個人的な事情 ・契約更新を希望しない | ・会社の倒産 ・解雇 ・雇止め ・健康上の理由（診断書必要） ・定年退職（給付日数は少ない） |
| メリット | 退職のタイミングを自分で決められる | 給付までの期間が短く、給付日数も多い |
重要:「特定理由離職」とは?
以下の理由は「特定理由離職」として会社都合と同等の扱いになる可能性があります。
- 健康上の理由(医師の診断書必要)
- 家族の介護・看護
- 配偶者の転勤に伴う引越し
- 通勤困難(会社の移転等)
- 有期雇用契約の更新希望が叶わなかった
【重要】65歳直前退職における注意点
65歳直前の退職は、制度を賢く利用できる可能性がある一方で、いくつかの重要な注意点があります。これらをしっかりと理解しておくことで、予期せぬ不利益を避けることができます。
制度の複雑さを理解する
雇用保険と年金の制度は非常に複雑であり、個人の加入状況や退職理由、年齢などによって適用されるルールが異なります。「65歳直前に辞めれば必ず得をする」というわけではありません。安易な判断は避け、必ずご自身の状況に合わせて情報を収集し、専門家に相談するようにしましょう。
情報収集は必ず公的機関から
インターネット上には様々な情報が出回っていますが、中には誤った情報や古い情報も含まれている可能性があります。必ずハローワークや年金事務所といった公的機関のウェブサイトや窓口で、最新かつ正確な情報を入手するように心がけてください。
退職日の設定は慎重に
何度も強調していますが、通常の失業保険（基本手当）の対象となるためには、退職日は65歳の誕生日の前々日までにする必要があります。たった一日違うだけで、受け取れる給付金の種類や期間が大きく変わってしまう可能性がありますので、退職日の設定は慎重に行いましょう。
年金受給開始までの生活費を確保する
65歳前に退職した場合、失業保険の給付期間や年金の受給開始時期によっては、収入のない期間が生じる可能性があります。この期間の生活費をどのように確保するのか、事前に十分な資金計画を立てておく必要があります。貯蓄の取り崩しや、必要であればアルバイトなどの収入源を検討することも視野に入れましょう。
健康保険・介護保険の手続きも忘れずに
会社を退職すると、これまで加入していた健康保険や介護保険の手続きが必要になります。国民健康保険への加入や、任意継続被保険者制度の利用など、ご自身の状況に合わせて適切な手続きを行いましょう。手続きが遅れると、医療費が全額自己負担になるなどの不利益が生じる可能性があります。
税金についても考慮する
失業保険（基本手当）は非課税ですが、退職金や老齢年金は課税対象となる場合があります。特に退職金や年金の課税関係については、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
制度変更のリスクを認識しておく
雇用保険や年金の制度は、社会情勢や経済状況によって将来的に変更される可能性があります。現時点での制度に基づいて計画を立てることは重要ですが、制度変更のリスクも考慮しておきましょう。
【完全ガイド】65歳直前退職の手続き方法
ここでは、65歳直前に退職し、失業保険と年金の受給を目指す場合の具体的な手続き方法を、ステップごとに詳しく解説します。
ステップ1：退職前の準備
- 退職日の決定と会社への申し出: まずは、ご自身の希望する退職日を決定し、会社の上司に退職の意思を伝えましょう。この際、退職日が65歳の誕生日の前々日以前であることを再度確認してください。
- 退職金の確認: 会社の就業規則や退職金規定を確認し、退職金の金額や支給時期、受け取り方法などを把握しておきましょう。
- 雇用保険被保険者証の確認: 会社から渡されている雇用保険被保険者証を確認し、保管しておきましょう。もし紛失している場合は、会社に再発行を依頼してください。
- 離職票の受け取り: 退職後、会社から離職票が発行されます。通常、退職日から10日程度で郵送されますが、もし遅れる場合は会社に問い合わせましょう。離職票には、離職年月日や離職理由などが記載されていますので、内容をしっかりと確認してください。
- 年金手帳・基礎年金番号通知書の確認: 年金の手続きに必要な年金手帳や基礎年金番号通知書を手元に用意しておきましょう。
- ハローワークへの事前相談（推奨）: 可能であれば、退職前に一度ハローワークに相談に行くことをおすすめします。ご自身の雇用保険の加入状況や、失業保険の受給資格、手続きの流れなどについて、個別の状況に合わせてアドバイスを受けることができます。
ステップ2：退職後の手続き（65歳誕生日を迎えてから）
- ハローワークでの求職申し込み: 65歳の誕生日を迎えたら、ハローワークに以下のものを持参し、求職の申し込みを行います。
- 離職票（2枚）
- マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）
- 写真（原則として直近3ヶ月以内に撮影した、縦3cm×横2.5cmのもの2枚）
- 印鑑（認印可）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 雇用保険説明会への参加: ハローワークの指示に従い、雇用保険の説明会に参加します。説明会では、失業保険の制度概要や受給に関する注意点、求職活動の方法などについて説明があります。
- 待期期間: 求職申し込み後、7日間の待期期間があります。この期間中は失業保険は支給されません。
- 給付制限（自己都合退職の場合）: 自己都合退職の場合は、待期期間満了後、原則として2ヶ月間の給付制限期間があります。
- 失業認定: 原則として4週間に1回、指定された日にハローワークに行き、失業の認定を受けます。この際、求職活動の状況などを報告する必要があります。
- 基本手当の支給: 失業認定後、通常数日以内に指定の口座に基本手当が振り込まれます。
ステップ3：年金の手続き
老齢年金の受給手続きは、原則として65歳の誕生日の3ヶ月前から行うことができます。日本年金機構から送付される「年金請求書」に必要事項を記入し、添付書類とともに年金事務所に提出します。
失業保険と年金の同時受給を検討している場合は、年金事務所にも事前に相談し、手続きのタイミングや注意点について確認しておくと良いでしょう。
65歳直前退職に関するQ&A
ここでは、65歳直前の退職に関してよく寄せられる疑問とその回答をご紹介します。
Q: 65歳の誕生日の前日に退職したら、失業保険はどうなりますか？
A: 65歳の誕生日の前日に退職した場合、通常の失業保険（基本手当）の対象ではなく、高年齢求職者給付金の対象となります。基本手当よりも給付日数が短くなりますので注意が必要です。
Q: 65歳直前に退職して、すぐに年金を受け取ることはできますか？
A: 老齢年金の受給開始年齢は原則として65歳です。65歳になる誕生日の前々日までに退職した場合でも、年金の受け取りは基本的に65歳以降となります。繰り上げ受給を選択することも可能ですが、年金額が減額される点に注意が必要です。
Q: 65歳直前に退職する場合、会社に何か特別な手続きをしてもらう必要はありますか？
A: 退職の手続き自体は通常と変わりませんが、離職票の離職年月日が65歳の誕生日の前々日以前になっているかを確認することが重要です。また、離職理由についても、自己都合退職となるか会社都合退職となるかで、失業保険の給付条件が変わる場合がありますので、会社とよく話し合っておきましょう。
Q: 65歳直前に退職して、失業保険と年金を両方受け取る場合、何かデメリットはありますか？
A: 失業保険と年金を同時に受け取る場合、年金の受給額が調整される可能性や、失業保険の受給期間中に就職した場合の取り扱いなど、複雑なルールが存在します。また、手続きのタイミングを間違えると、どちらか一方しか受け取れない、あるいは両方とも受け取れないといった事態も考えられます。必ず事前に専門機関に相談し、自身の状況を詳しく説明した上でアドバイスを受けるようにしてください。
まとめ：65歳直前の退職を成功させるために
65歳の誕生日の直前に退職するという選択は、戦略的に行うことで経済的なメリットを期待できる可能性があります。しかし、制度の仕組みは複雑であり、個々の状況によって最適な選択肢は異なります。
この記事で解説したメリット・デメリット、注意点をしっかりと理解した上で、ご自身のライフプランや経済状況、健康状態などを総合的に考慮し、慎重に判断することが重要です。
この記事では一般的な情報を提供していますが、個々の状況によって最適な選択や必要な手続きは異なります。少しでも不安や疑問がある場合は、自己判断せずに、必ずハローワークや年金事務所などの専門機関に相談するようにしてください。専門家のアドバイスを受けることで、後悔のない、より良いセカンドライフを送るための道が開けるはずです。
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