【実は限界だった】106万円の壁撤廃は問題ない！知っておくべき本当の影響とこれからの働き方

📝 この記事のポイント

• 106万円の壁は最低賃金上昇ですでに意味が薄れている
• 配偶者控除の基準「130万円」がより重要に
• パート主婦・扶養内フリーターへの具体的な影響を解説

「社会保険料の負担は避けたい」
「配偶者控除や扶養から外れたくない」
「できるだけ手取りを減らしたくないのに……」

こんな不安を抱えているパート主婦の方や、親の扶養内で働くフリーターの方も多いのではないでしょうか？
実は、最低賃金の上昇により、これまでの収入調整の方法が通用しにくくなってきています。

この記事では、実例を交えながら、具体的な対応方法を説明していきます。

なぜ106万円の壁の撤廃に問題がないか

最低賃金で計算してみましょう

📊 2024年の実態（週20時間働いた場合）

【東京都】
時給1,163円 × 週20時間 × 52週 = 1,209,520円
→既に106万円超え

【神奈川県】
時給1,162円 × 週20時間 × 52週 = 1,208,480円
→既に106万円超え

【大阪府】
時給1,114円 × 週20時間 × 52週 = 1,158,560円
→既に106万円超え

都市部以外でも近づく限界

中小都市でも、最低賃金は着実に上昇しています。

【地方都市の例】
滋賀県：時給1,017円 × 週20時間 × 52週 = 1.057,680円
福岡県：時給992円 × 週20時間 × 52週 = 1,031,680円
秋田県：時給951円 × 週20時間 × 52週 = 989,040円

最低賃金では全国１２位の滋賀県がギリギリ106万円未満。
秋田県がもっとも最低賃金の低い県です。
今のペースで最低賃金が上昇するとすると、２～３年以内には地方都市でも週20時間の勤務で106万円を超える可能性が高くなります。

このように、昨今の最低賃金の上昇を受けて、106万円の壁は限界に来ており、数年内には形骸化する見込みでした。
社会保険の変更には準備期間が設けられることを考えると、106万円の壁の撤廃による実質的な影響は、かなり小さいと考えられます。

「130万円の壁」を徹底解説：知っておくべき重要ポイント

130万円の壁とは

🔍 基本的な理解

• 配偶者や親の社会保険（健康保険など）の扶養から外れる境界線
• 年収130万円を超えると自身で社会保険料を支払う必要あり
• パート・アルバイト労働者に特に重要な基準

3つの重要な収入の壁を比較

📊 それぞれの壁の意味

【103万円の壁】
・配偶者控除の基準
・超えると所得税が発生
・配偶者自身の税負担に影響

【106万円の壁】
・社会保険加入の基準（月額8.8万円）
・週20時間以上勤務の場合に適用
・企業規模により適用条件が異なる（2024年現在、51人未満の企業は未適用）

【130万円の壁】
・社会保険の扶養からの除外基準
・国民健康保険・厚生年金の自己加入が必要
・手取り収入への大きな影響あり

2023年10月からの新制度

📝 一時的な収入増への対応

• 繁忙期の残業等で一時的に130万円を超えた場合
• 扶養内として認められる可能性あり
• 最大2年連続まで適用可能

実は、もっと大きな変化がある！51人未満企業への影響

これが本当の大きな変化

106万円の壁撤廃よりも、実はこちらの方が働く人々への影響が大きいんです。 それは、51人未満の小規模企業でも社会保険への加入が必要になるという変更です。

具体的に何が変わる？

これまで、小規模な会社では社会保険への加入が免除されていました。 しかし、この変更により、会社の規模に関係なく、条件を満たせば社会保険に加入することになります。

パート主婦への影響が特に大きい

📊 これまでとこれから

【これまで】
・51人未満の企業なら社会保険の適用なし
・配偶者特別控除で150万円まで控除額変わらず
・130万円の壁だけを意識すれば良かった

【これから】
・週20時間超で社会保険加入が必要に
・配偶者の扶養から外れる可能性
・手取り収入が大きく減少する可能性

企業側の課題も深刻

⚠️ 企業が直面する問題

1. 人件費の増加
   • 最低賃金の上昇
   • 社会保険料の事業主負担
2. 対応の難しさ
   • 20時間未満に抑制すると人材確保が困難
   • 人件費増加で経営への影響も
   • 働き方の見直しが必要に

このように、51人未満企業への適用拡大は、働く側も雇用する側も、大きな転換点となりそうです。

4. これからの働き方を考える選択肢

現実的な対応方法

１．週20時間未満に抑える

• 確実に社会保険加入を回避可能
• 収入が限られる

２．複数の会社で働く

• 各勤務先で週20時間未満を維持
• 同一グループ企業は合算の可能性
• 130万円未満に抑える

３．社会保険の適用が義務化されていない、個人経営の店等で働く

• 従業員数により加入の可能性もあるので注意
• 130万円未満に抑える

よくある誤解への回答

誤解1：「106万円を超えないように調整すれば大丈夫」

• 最低賃金上昇で調整が困難に
• 地域によっては既に限界
• 週20時間の基準がより重要

誤解2：「扶養から外れると損をする」

実態

• 社会保険のメリットも考慮が必要
• 将来的な年金受給への影響
• 収入増による生活水準の向上

5. これからの働き方を考える際の重要ポイント

パート主婦の方へ

✅ 確認すべきポイント

1. 勤務先の従業員規模
2. 地域の最低賃金動向
3. 世帯全体での税控除状況
4. 今後の収入見通し

扶養内フリーターの方へ

✅ 検討すべきポイント

1. 年齢による扶養条件の確認
2. 勤務時間の調整可能性
3. 複数勤務の検討
4. 将来的な働き方の展望

まとめ：賢い選択のために

押さえるべき3つのポイント

1. 106万円の壁は実質的に形骸化しかけている
2. 週20時間と130万円の基準が重要
3. 企業規模による影響の違いに注目

社会保険加入を避けるための収入調整を考えている方、特にパート主婦や扶養内フリーターの方々は、これまでとは違う視点での検討が必要です。

重要なのは、これらの現実を理解した上で、自分に合った働き方を選ぶこと。

• 週20時間未満での勤務
• 複数の短時間勤務の組み合わせ
• 社会保険加入を前提とした働き方

それぞれのライフスタイルに合わせて、最適な選択をしていきましょう。